不動産業者とやり取りしていると、なんとなく「本当のことを教えてもらえていないのかも」と感じることはありませんか。実は、その感覚はあながち外れていないかもしれません。宅地建物取引業法（宅建業法）という法律により、不動産業者が必ず買主・借主に伝えなければならない「重要事項」は定められています。しかしそれ以外の部分、つまり法律に違反しない範囲では、業者が積極的に話さない情報も存在します。今回は、そうした「不動産業者が隠しがちなこと」と、信頼できる業者の見分け方をわかりやすくお伝えします。
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不動産業者が「あえて話さない」こととは
宅建業法で定められた重要事項（いわゆる告知事項）は、事故物件や心理的に問題がある物件など、伝えなければ違法になる情報です。しかしそれ以外にも、法律に引っかからない範囲で業者がそっと伏せておきたいことがいくつかあります。
その1：物件が売りに出てからの期間
「新着物件」「出たばかり」と言われても、実際には売れ残っている場合があります。買い手・借り手が「なるべく新しい情報を」と思う心理を知っているからこそ、販売開始から時間が経っていても業者はその期間を積極的に伝えないことがあります。
その2：売却のネガティブな理由
売却理由には「転勤」「家族が増えた」「住み替え」といった一般的なものと、「離婚」「住宅ローンの支払い困難」「近隣トラブル」「騒音や治安への不満」といったネガティブなものがあります。後者は告知事項に該当しない場合、はっきり告げられないことも多いです。契約後に「そんなこと聞いていなかった」とならないよう、気になる点はこちらから確認することが大切です。
その3：競合するお客さんの存在を演出する営業トーク
「今ほかにも検討されているお客様がいて…」というセリフ、一度は耳にしたことがあるかもしれません。こうした営業トークは「早く決めなければ取られてしまう」という焦りを生み出す手法で、実際には競合相手がいない場合でも使われることがあります。
その4：前オーナーの購入価格
売主がかつてその物件をいくらで購入したか、業者はあまり教えようとしません。たとえば前オーナーが3,000万円で購入した物件が4,000万円で提示されていると、「損をしたような気分」になりやすいためです。価格の妥当性を冷静に判断するためにも、こうした情報があると助かりますが、業者がはぐらかすケースは少なくありません。
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信頼できる不動産業者の見分け方
不動産業者とのトラブルは物件の内容だけにとどまらず、「営業がしつこい」「態度が高圧的」「服装で客を判断する」といった対応面での不満も多く寄せられています。良心的な業者かどうかを見極めるためのポイントを以下にまとめました。
- 宅建業の免許を定期的に更新している
- 常時大量の従業員を募集していない（人材の定着が見込める）
- しつこい営業や、急かすような強引な契約を促さない
- 問い合わせの段階で来店を急かさない
- 言葉遣いや身だしなみが丁寧で、教育が行き届いている
- 広告に誇張表現や使用禁止用語（「日本一」「完全」「最高級」「格安」「完売」など）を使っていない
広告における禁止用語は、根拠のない最上級表現や誇大な人気をうたう言葉が対象です。こうした言葉が広告に並んでいる場合は、注意して業者を見極めるようにしましょう。
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不信感を抱いたときは、探偵への相談という選択肢も
住まい探しや引っ越しは、経済的にも精神的にも大きな決断です。購入・賃貸のどちらであっても、「本当にこの物件・この業者を信じていいのか」と不安になることは自然なことです。
そのような場面で、探偵事務所への相談は意外と有効な手段のひとつです。探偵は、不動産業者への不信感を払拭するための調査だけでなく、住まい選びそのものを多角的にサポートする調査も行っています。たとえば以下のような内容が対応可能です。
環境面の調査
最寄り駅までの利便性、周辺の治安や交通状況、医療機関・公園・商業施設の有無、学校区の環境、日当たりの確認など
リスク・嫌悪要因の調査
地震・水害などの災害リスク、騒音の状況、事故物件ではないかの確認、環境汚染や道路の危険箇所など
住民環境の調査
近隣にトラブルメーカーや要注意人物がいないか、地域コミュニティの雰囲気、隣人の人柄など
こうした情報を事前に得ておくことで、「契約してから後悔した」という事態を防ぐことができます。
不動産業者の対応に違和感を覚えたとき、「何かを隠されているのかもしれない」と感じたとき、ひとりで抱え込まずにまずはご相談ください。相談内容は守秘義務のもと、しっかりと守られますので、どうかご安心ください。24時間いつでも相談を受け付けていますので、気になることがあればお気軽にお問い合わせいただければと思います。
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