会社の口コミサイトへ虚偽を書かれた｜削除前の証拠保存と相談先

虚偽と思われる投稿を見つけたら、3つに分けて考えます

投稿を見つけた直後は、「犯人は退職した社員だ」「競合会社が書いたに違いない」と考えてしまうことがあります。しかし、根拠のない決めつけは、別のトラブルにつながります。まずは次の3つを分けて進めてください。

「すべて嘘だ」とまとめるのではなく、「店舗で事故が起きたとの記載があるが、該当日には営業していなかった」「未払いがあるとの記載について、対象となる取引を確認できない」など、投稿の文章と社内で確認した内容を対応させます。

脅しや業務への危害があるときは警察へ相談します

口コミに、社員への危害、店舗や事務所への攻撃、放火や爆破などを予告する内容がある場合は、通常の削除依頼だけで対応しないでください。実際に不審な電話、訪問、郵送物、設備への被害などが起きている場合も、警察への相談を検討します。

警察へは、口コミサイトの表示画面、サイト名、URL、投稿者名、投稿日時、内容を記録して伝えます。実際に届いた電話やメール、訪問、物の破損などがある場合は、ネット上の投稿とは分けて時系列にまとめてください。

警察庁は、問題のある書き込みについて処罰を望む場合、最寄りの警察署へ相談し、サイト名、URL、書き込み者、日時、内容などを記録して持参するよう案内しています。詳しくは、警察庁「インターネット上の誹謗中傷等への対応」をご確認ください。

口コミが削除される前の証拠保存と社内での事実確認

口コミごとに保存したい情報

• 口コミサイトの名称
• 投稿ページの正確なURL
• 投稿日と表示されている時刻
• 投稿者名、ID、プロフィール
• 口コミ本文と評価点
• 添付された写真や動画
• 会社側からの返信と前後の投稿
• 投稿を発見した日時と担当者

スクリーンショットは、問題の文章だけを切り取らず、サイト名、URL、投稿者、投稿日時などが見える状態で保存します。ページ全体をPDFで保存し、紙にも印刷しておく方法があります。投稿が編集された場合に備え、確認した日ごとに保存してください。

社内確認で避けたいこと

投稿文に似た言葉を使っていた社員がいるという理由だけで、投稿者だと決めつけないでください。閲覧できる情報を必要な担当者に限定し、全社員へ投稿画面を転送することも避けます。社内で投稿が広がると、個人情報や悪評を会社自身が拡散することになります。

ログやメールなどの社内情報を確認するときは、会社の規程と権限の範囲を守ります。個人の端末や私的なアカウントへ無断でログインしてはいけません。確認の範囲に迷う場合は、社内の法務担当者や弁護士へ相談してください。

削除・法的対応・事実確認では相談先が異なります

口コミを削除したい、投稿者に関する情報を確認したい、現実の嫌がらせを記録したいという目的では、相談先が異なります。会社だけで対応しようとせず、必要な役割を分けて考えます。

企業向け調査で検討できること

探偵が口コミサイトや通信事業者の非公開情報を自由に取得したり、匿名投稿者を必ず特定したりできるわけではありません。発信者情報に関する手続については弁護士へご相談ください。競合企業、退職者、顧客などを根拠なく疑い、報復する目的の調査はお受けできません。

多摩地域の企業は口コミによる現実の影響も記録します

対象地域は、八王子市、立川市、府中市、あきる野市、日野市、多摩市、小金井市、武蔵村山市、青梅市、武蔵野市、三鷹市、昭島市、調布市、町田市、小平市、東村山市、国分寺市、国立市、福生市、狛江市、東大和市、清瀬市、東久留米市、稲城市、羽村市、西東京市、瑞穂町、日の出町、檜原村、奥多摩町です。

口コミの影響は、投稿の閲覧数だけでは判断できません。応募者から同じ質問を受けるようになった、取引先から事実確認を求められた、不審な電話や訪問が増えたなど、具体的に起きた変化を記録します。

削除方法について自社で進め方が分からない場合は、警察庁が案内する違法・有害情報相談センターや、法務省の人権相談案内も参考にしてください。

調査経験｜投稿と現実の被害を分けて確認します

企業からのご相談では、「退職者が書いたと思う」「競合会社による嫌がらせではないか」と、特定の相手を疑っていることがあります。投稿された時期や内容から心当たりを持つことはありますが、それだけで投稿者を判断することはできません。

相談時には、口コミサイトの投稿、社内で確認した事実、口コミ掲載後に起きた電話や訪問などを分けます。投稿文に社内情報が含まれていても、情報を知っている人が一人とは限りません。誰が書いたかという推測より、確認できる事実から順番に整理します。

口コミが掲載された時期と同じころに、取引先へ匿名の連絡が届く、事務所周辺に不審な人物が現れるといった出来事がある場合は、それぞれの日時や内容を記録します。ただし、時期が近いという理由だけで、すべてが同じ人物による行為だと決めつけないことも大切です。

これは企業の口コミトラブルを整理する際の一例であり、すべての調査が同じ経過になるとは限りません。投稿の削除、投稿者の特定、信用の回復、問題の解決を保証するものでもありません。個人のプライバシーや従業員の安全へ配慮し、適法な範囲で確認します。

無料相談から企業向け事実確認調査までの流れ

相談したからといって、その場で契約を決める必要はありません。ファミリー調査事務所 多摩支店では、口コミの内容、保存状況、社内で確認した事実、現実に起きている被害を伺い、弁護士や警察へ相談すべき内容と民間調査で確認できる範囲を整理します。

料金は確認する被害と調査範囲によって変わります

企業向け調査の費用は、確認する事業所や取引先、発生する時間帯、被害の頻度、必要な日数や人員によって異なります。口コミの証拠整理だけが必要な場合と、事業所への訪問や取引先への接触を確認する場合では、必要な工程が同じではありません。

初めから広い範囲を調べるのではなく、サイト運営者や弁護士が扱う手続と、民間調査で確認する現実の行動を分け、目的に必要な範囲を整理してからお見積りをご案内します。費用については、調査料金のご案内もあわせてご確認ください。

会社の口コミサイトへ虚偽を書かれたときのよくある質問

まとめ｜削除を急ぐ前に、投稿と社内の事実を保存してください

会社の口コミサイトに虚偽と思われる内容を書かれたときは、サイト名、URL、投稿者、投稿日時、本文、評価、添付資料を保存します。その後、文章を項目ごとに分け、社内資料や担当部署への確認により、事実と異なる点、判断できない点、改善が必要な点を整理してください。

削除はサイト運営者、法的な手続は弁護士、危害の予告や犯罪の可能性は警察へ相談します。口コミと関連して現実の訪問、取引先への接触、張り紙などが続く場合は、民間調査について相談する方法もあります。投稿者を決めつけず、確認できた事実から対応することが大切です。